外国人が日本で会社を設立して経営に関わる場合、
メインになる在留資格は次の2つです。
- 経営・管理ビザ（いわゆる「経営ビザ」）
- スタートアップビザ（自治体が運用する特例的な枠組み）
※呼び方として「経営管理ビザ」「経営ビザ」と言われることもありますが、法令上の名称は「経営・管理」です。
また、以下のようなケースだと、別の在留資格になることもあります：
- すでに別の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）で在留していて、サイドで会社を作るケース
- 海外法人の日本支店・日本子会社の代表として赴任するケース（会社設立とビザがセットではない場合）
この記事では、**「海外法人の支社や支店ではなく、外国人が個人で出資して日本で新しくビジネスを始める場合」**を前提に話を進めます。
経営・管理ビザとは何か
何をするためのビザか
経営・管理ビザは、ざっくり言うと
「日本の会社を経営する人」
「日本の会社の管理職として運営を行う人」
のための在留資格です。
具体的には：
- 自分で出資して会社を設立し、代表取締役などとして経営する
- 外国資本の会社の日本法人を立ち上げ、その代表・役員として日本で運営する
- すでにある日本法人の執行役員・取締役などとして経営に携わる
といったケースが典型例です。
一般的に求められる条件（概念レベル）
細かい数値や基準は時期や案件によって変わる可能性があるので、ここでは概念レベルにとどめます。
経営・管理ビザでよくポイントになるのは：
- 事業の実態
- ペーパーカンパニーではなく、実際に事業を行う準備・体制があるか
- 事業内容が明確か（事業計画書の整合性）
- 事業規模
- 一定規模の事業として継続可能か
（資本金・投資額・売上計画・雇用見込みなどが総合的に見られる）
- 一定規模の事業として継続可能か
- 事業拠点（オフィス）の実在性
- 自宅兼事務所が認められるかはケースバイケース
- 実際に事業を行うための物理的な拠点が確保されていることが重視される傾向
- 申請人の経営能力・経歴
- 事業分野に関連する職歴や経営経験があるか
- ビザの目的が「就労」ではなく、あくまで「経営・管理」であることが説明できるか
上記はあくまで一般的な審査の観点であり、
「これを満たせば必ず許可になる」という意味ではありません。
スタートアップビザとは何か
スタートアップビザの位置付け
スタートアップビザは、
起業家を日本に呼び込むための特例的な枠組みで、
- 一部の自治体（東京都、福岡市など。対象自治体は必ず最新情報要確認）が、
特定の条件を満たした外国人起業家に対して、 - 一定期間（例：6か月〜1年など※自治体によって異なる）
「準備期間」として在留を認め、 - その間に会社設立やオフィス確保、資金調達、人材採用などを進めてもらい、
- その後、本格的な経営・管理ビザへの切替を目指す
という仕組みです。
どういう人に向いているか（方向性）
- まだ日本にオフィスもなく、会社も設立していない
- 日本で起業したいが、最初の足場をつくる時間が欲しい
- 英文・日本文の事業計画も含め、自治体とのやりとりをしていく覚悟がある
こういった「これから日本でスタートを切る起業家」に向いている制度です。
ただし、
- どの自治体でも使えるわけではない
- 自治体ごとに対象業種・要件・必要書類・サポート内容が異なる
- 制度そのものが見直しや変更の対象になりやすい
といった特徴があるため、
利用を考える場合は、必ず該当自治体の公式情報を確認する必要があります。
「日本で会社を設立してビザを取る」実務的な流れ（典型パターン）
ここでは、UTKAさんのページ内容にも合う
「外国人が個人で出資して、日本で新しくビジネスを始める」ケースを前提に書きます。
細部は案件によって変わるので、ざっくりとした流れです。
STEP1：ビザ戦略の決定
- 経営・管理ビザでいきなり申請するのか
- まずスタートアップビザを利用してから、経営・管理ビザへ切り替えるのか
- すでに他の在留資格がある人の場合、そのまま会社を作りつつ在留資格の変更をするのか
ここを間違えると、
「会社は作れたが、代表者本人が日本に滞在できない」という事態もありえます。
STEP2：事業内容・事業計画の整理
- 何を、誰に、どのように提供するビジネスか
- 3年〜5年程度の売上・費用・人員計画
- 競合・強み・収益性の根拠
ビザ審査の観点からも、金融機関の法人口座開設の観点からも、
事業計画の整合性はかなり重要になります。
STEP3：会社設立手続き
- 会社形態の選択（株式会社・合同会社など）
- 定款作成
- 公証人役場での認証（株式会社の場合）
- 登記申請
外国人が発起人・代表になる場合、
- 本人が日本にいるか、海外在住か
- 日本語の書類対応がどこまでできるか
によって必要な手続きや時間が変わります。
ここは行政書士・司法書士・専門サポートを使うことが多いポイントです。
STEP4：オフィス・法人口座の確保
- 賃貸オフィスまたはシェアオフィス等の契約（ビザ上、用途の妥当性が問われることがある）
- 法人口座開設（銀行によって審査の厳しさが大きく異なる）
法人口座の開設は年々厳しくなっている傾向があると言われており、
事業実態・資金の出どころ・取引予定先などの説明が重要になります。
STEP5：経営・管理ビザ（またはスタートアップビザ）の申請
- 在留資格認定証明書交付申請（海外から呼ぶ場合）
- 在留資格変更許可申請（すでに他のビザで日本にいる場合）
必要書類はかなり細かくなり得るので、
ここを独学で乗り切るか、専門家に任せるかで手戻りリスクが変わります。
NVSが提供できるサポート
1. 会社設立手続きのトータルサポート
- 会社形態の選定サポート（株式会社・合同会社など）
- 定款作成の支援
- 登記手続きのコーディネート（司法書士等との連携）
2. 法人口座開設の支援
- 事業内容・事業計画の整理
- 銀行審査で見られやすいポイントのアドバイス
- 必要書類の準備サポート
※どの銀行で必ず開設できる、という保証は現実的にできないので、
ここは「審査に耐えうる説明・書類づくりのサポート」にフォーカスするのが現実的です。
3. ビザ申請（経営・管理ビザ／スタートアップビザ）サポート
- 起業内容に応じた最適な在留資格の選定
- 必要書類リストアップと作成サポート
- 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請のサポート
詳細はこちらのページに集約する形でリンク：
👉 日本で起業するためのビザ申請サポート｜NVS
よくある勘違いと注意点
1. 「会社を作れば自動的にビザが取れる」は誤り
- 登記上は、誰でも比較的簡単に会社を作れます。
- しかし、会社設立＝ビザ許可ではありません。
- 入管は「事業の実態」と「継続性」を重視します。
2. 「資本金の額だけで判断されるわけではない」
ネット上には
- 「資本金〇〇円以上ならOK」といった情報もありますが、
実際には、
- 事業内容
- 事務所の実態
- 従業員の有無
- 代表者の経歴
- 事業計画の説得力
などを総合的に見られると考えた方が現実的です。
具体的な金額基準は制度改正や運用で変わる可能性があり、
ここで断定的な数字を書くのは避けます。
3. 制度変更リスク
- 経営・管理ビザの運用
- スタートアップビザの対象自治体・要件
- 補助金・助成金の内容
こういったものは、数年単位で変わることが普通です。
2025年10月時点と、2027年・2030年では条件が違う可能性があります。
まとめ｜「ビジネス」と「ビザ」をセットで設計する
外国人が日本で起業する場合、
- ビジネスとして成立するか
- 入管の審査に耐えうるか
この 「ビジネス」と「ビザ」を同時に設計する発想 が重要になります。
特に：
- まだ日本に拠点がなく、ゼロから起業する人
- 海外ビジネスを日本に展開したい経営者
- 日本市場に興味はあるが、制度が複雑で足踏みしている人
こういった方ほど、早い段階で専門家を入れて、ビザ戦略を前提に事業設計をする方が、後からの手戻りコストを減らせます。
個別相談・サポートについて
本記事では、誤解を避けるためにあえて具体的な数値条件や「これなら絶対OK」といった断定はしていません。
実際には、
- 申請人の国籍・経歴
- 事業内容・投資額
- 一緒に働くメンバーの有無
- 開始タイミングと在留状況
などによって、最適な進め方はかなり変わります。
NVSでは、
- 会社設立
- 法人口座開設
- 経営・管理ビザ／スタートアップビザ申請
- 補助金申請
までを一気通貫でサポートしています。
詳しいサービス内容やお問い合わせ窓口は、こちらをご覧ください：
👉 日本で起業するためのビザ申請サポート｜NVS
