ご利用にあたり、必ずお読みいただけますようお願い申し上げます。
利用規約
NovaCore株式会社（以下、当社）は、当社が運営する輸入代行サイト「NCA（NovaCore Agency）」（以下「本サイト」という）にて、本サイトのサービスを利用する利用者（以下「利用者」）に対して、転送サービス・購入代行サービス・商品調査等（以下「本サービス」という）を提供いたします。 下記に記載した項目は当社の利用規約です。当社のサービスをご利用の方は全て当社の利用規約に合意されたと判断されます。
第１条 本サービスの利用について
本サービスの利用を希望する利用者は本規約を確認、承認の上、当社の提供するサービスの申し込みを行うものとします。
当社は利用希望者が以下に該当する場合、利用を拒否することができるものとします。
（１） 本規約に同意しない場合
（２） 申し込みフォームに虚偽、誤記また記入漏れがあった場合。
（３） 申し込みフォームの提出をしない場合。
（４） 当社からの指示に従わない場合。
（５） その他、当社が不適当と判断した場合。
第２条 規約の変更
当社は本規約を事前の承諾通知なく変更できるものとします。
本規約を変更した場合、本サイトに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。
第３条 商品の購入
（１） 利用者が当社の提供するサービスの利用の申し込みをする場合、本サイト上の申し込みフォームより行うものとします。
（２） 当社は利用者からの申込み後、当社の提示する金額の入金の確認後に商品の購入を開始します。当社が商品購入後のキャンセルはできないものとします。
（３） 当社は利用者からの申し込みに対し承諾するか否かを自由に決定することができるものとします。
（４） 利用者は申し込み完了後の商品の追加、変更等を行うことができないものとします。商品の追加、変更等を希望する場合は改めて申し込みを行うものとします。
（５） 利用者と当社の間における商品の受け渡しは当社から発送した時点で完了するものとします。
（６） 商品等の購入に関わる以下の費用は全て利用者が負担するものとします。
1.商品等の代金
2.商品等の売主から当社（モスクワ住所）に到着するまでの商品等の送料
3.各国の税金
4.その他、商品等を購入するために発生した一切の費用
5.なんらかの理由により通関できず処分、返送になってしまった場合に発生した費用。
（７） 売主、商品の選定については全て利用者の責任となります。利用者の指定したサイトがフィッシングサイト、詐欺の疑いのある売主であり当社が損害を受けた場合、当社は利用者に対し、生じた損害の賠償を請求することができるものとします。当社は利用者が指定したサイト、売主の安全性を事前に確認する義務を負いません。
（８）利用者は当社の指定する方法により、当社の定める時期までに商品等の購入に関わる全ての費用を支払うものとします。
（９）利用者が当社からの請求から1か月以内に購入費用等を支払わなかった場合、または商品の受け取りを行わなかった場合、当社はその商品を任意に処分できるものとします。利用者から受領した購入費用等についての返還はしません。
第４条 発送、輸入できない商品
（１） 当社は利用者から指定された商品を代行して購入、また転送することを仕事としている為、個々の商品について専門の知識を持っておりません。購入した商品が各国の法令、航空法の規定等により、発送できない、輸入できない商品と購入後に判明した場合でも商品購入代金は全て利用者の負担になります。当社はそれらの購入、処分について一切の責任は負わないものとします。
第５条 配達・輸送中のトラブルについて
（１）当社モスクワ住所への配達時に留守などで受取ができない場合でも運送会社の不在表がない場合は、当社での再配達の依頼の義務を負いません。
（２）運送中の商品の破損に関しては当社では一切の責任は負わないものとします。
（３）ロシア国内の配送および日本への配送に関する誤配、遅延、紛失など配送に関して当社では一切の責任を負わないものとします。
（４）輸入規制の量をオーバーしたお買い物をされた場合、もし税関で商品を没収されても当社では一切の責任を負わないものとします。
第６条 商品等の検品、返品、交換
（１） 当社における検品サービスは到着した商品は納品書と注文品の品名、商品番号が一致しているかのみ確認をします。汚れ、キズ、不良品などの確認までは行いません。汚れ、キズ、不良品などといった理由、また、お客様のご都合による返品・交換には応じられません。
（２） 利用者が検品サービスを利用しない場合、商品の間違い等の理由での交換、返品の手続きには応じられません。
（３） 返品、交換については売主の規約に従います。当社は仲介という立場で対応させて頂く為、売主の対応を保証するものではありません。また返品、交換に関して発生した費用は全て利用者の負担になります。
第７条 災害、天災などによる商品の破損、紛失
当社は天災地変、台風、洪水、雪、落雷、暴動、戦争等によって生じた商品の破損、紛失、損害に対して一切の責任を負わないものとします。
第８条 商品等の申し込み後のキャンセル
（１） 当社では利用者の申し込みを行った商品等が必ず購入できることを保証しません。
以下に定めるいづれかの事由に該当する場合、当社は利用者に対して申し込みの後のキャンセルができるものとします。
１．売主から購入キャンセルを求められた場合。
２．売主との連絡が難しい状況であると当社が判断した場合。
３．その他、理由を問わず当社が不適当と判断した場合。
（２） キャンセルに伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
（３） 既に売主に当社からの支払手続きが完了している場合は直ちにその金額の返還を売主、またはクレジット会社等に求める交渉、手続きを行います。
（４） 当社は売主から返金された金額から返金手数料、銀行振込手数料を差し引いた金額を利用者に返金するものとします。
第９条 当社の責任範囲
（１） 当社の提供しているサービスは利用者が希望する商品を輸入する手続きを代行することである為、商品のメーカー、販売者ではありません。よって輸入商品の利用について利用者が生じた損害に関して一切の責任を負いません。
（２） 当社は利用者に対し、アドバイスや提案を行うことがありますがそれにより責任を負うものではありません。
（３） 商品の不具合、数量不足、未着、詐欺、輸送事故などによる問題解決については全力でサポートしますが売主の対応を当社が保証するものではありません。
（４） 見積り内容と実送料等の差額が大幅に違う場合もありますが当社が差額を保証するものではありません。差額や売主からの追加料金の請求については利用者が負うものとします。
（５） 休日、当社営業時間外、または社内事情の為、利用者の依頼に応じられず、連絡が遅延したことによる保証は一切致しません。
第１０条 個人情報の取り扱い
当社は次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しないものとします。
１．法令等の定めに基づく場合
２．公的機関等から正当な事由により開示を求められた場合
３．本サービスの一部または全部を第三者に委託する場合。
第１１条 その他、全てのサービスは当社ホームページにて記載してある内容に準じます。
第１２条 利用者と当サイトの間で訴訟が生じた場合、静岡地方裁判所の第一審を専属的合意管轄裁判所とします。
その他注意事項
輸入可能商品について
海外から日本への輸入をする際、個人輸入・小口輸入の場合でも、関税率や輸入禁止品目など、さまざまな決まりがあります。
購入後に、ご購入商品が各国の法令・航空法の規定等により発送・輸入等ができない商品と判明した場合でも、商品購入代金は全て利用者の負担となり、当社はそれらの購入・処分については一切の責任は負わないものといたします。
購入希望商品の輸入が可能かどうかをご確認いただいたうえで、当社サービスをご利用ください。
税金について
輸入通関等に際し、関税や付加価値税および他の租税公課などが発生した場合は輸入者(ご依頼者)様のご負担となります。
輸入に際し、特定の品目や条件下においては輸入許可証などの書類の提出などを求められることがございますが、配送品の日本入国後のお手続等は当社代行サービスの対応外となり、お手伝いはできません。
輸入者様ご自身にてご対応くださいますようお願いいたします。
もちろん当方でできる限りのアドバイスはいたしますので、ご不明点がございましたらお気軽にお尋ねください。
ロシア連邦からの郵便物の受領について
2022年8月1日以降、ロシア連邦を原産地とする貴金属の輸入については、原則として、税関長の許可が必要となりました。
詳細につきましては、日本郵便の「国際郵便に関する重要なお知らせ」をご覧ください。
輸入に関する参考サイト
税関や輸入に関する情報が載っているサイトをいくつかご紹介いたします。
財務省関税局（税関）
関税政策の企画・立案を主な業務としている、日本中央省庁の財務省の内部部局の一つです。
執行機関たる税関の本部機能も有しており、関税に関するさまざまな情報がHPにも記載されております。
輸出入の手続き方法や、品目分類、その他規制など、輸出入に関する基本的内容はこちらをご参照ください。
ジェトロ（日本貿易振興機構）
ジェトロ（JETRO＝Japan External Trade Organization） は、日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している独立行政法人です。
中小企業等の国際ビジネス展開の支援や在外日本企業の海外ビジネス展開支援などを行っており、貿易に関する情報提供やビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供などもされています。
ミプロ（対日貿易投資交流促進協会）
ミプロ（MIPRO＝Manufactured Imports and Investment Promotion Organization）は、諸外国の対日輸出を支援するために、展示会の開催協力や市場情報の提供などを行う経済産業省所管の財団法人です。
輸入ビジネスを中心とする貿易と会社設立・起業の手続きに関する相談ができます。
日本郵便
国際郵便を取り扱う日本郵便のHPです。
日本郵便の「国際郵便に関する重要なお知らせ」も掲載されておりますので、ぜひご参照ください。
関連ページリンク