永住者の配偶者等ビザとは
永住者の配偶者等ビザとは、永住者または特別永住者の配偶者、または永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している子が取得できる在留資格です。
一般的には「配偶者ビザ」と呼ばれることもありますが、正式には在留資格「永住者の配偶者等」となります。
この在留資格を取得すると、日本で配偶者とともに生活するための在留が認められます。
就労系の在留資格に扶養される家族向けの「家族滞在」とは異なり、永住者・特別永住者との身分関係に基づく在留資格である点が大きな特徴です。
NVSでは、永住者の配偶者等ビザについて、
- 海外から配偶者を呼び寄せる場合
- 日本国内で別の在留資格から変更する場合
- 現在の在留資格を更新する場合
- 過去に不許可となった案件を再申請したい場合
など、お客様の状況に応じて丁寧にサポートいたします。
この在留資格の対象となる方
1. 永住者または特別永住者の配偶者
法律上有効な婚姻関係にある外国人配偶者が対象です。
そのため、内縁関係、事実婚、婚約中の関係は原則として対象になりません。
2. 永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している子
この在留資格は、配偶者だけでなく、一定の場合には子も対象となります。
ただし、日本国内で出生し、その後引き続き日本に在留していることが必要です。
永住者の配偶者等ビザ取得の主な要件
申請にあたっては、個別事情によって必要書類や確認ポイントが異なりますが、一般的には以下のような点が重要になります。
1. 法律上有効な婚姻関係があること
申請人と永住者または特別永住者との間に、法律上有効な婚姻関係が存在している必要があります。
日本だけでなく、必要に応じて本国側の婚姻証明書類も求められます。
2. 婚姻の実体・信ぴょう性があること
単に婚姻届が提出されているだけではなく、実際に夫婦としての関係があることが審査上重要になります。
そのため、質問書、夫婦の写真、SNSや通話記録など、交際や結婚の経緯を裏付ける資料が求められることがあります。
3. 日本で安定して生活できること
日本での生活費を継続的にまかなえるかどうかも重要なポイントです。
永住者側または申請人本人の収入状況、課税・納税状況、預貯金などが確認されます。
4. 身元保証人がいること
通常、日本に居住する永住者である配偶者が身元保証人となります。
5. 素行や在留状況に大きな問題がないこと
過去のオーバーステイ、資格外活動違反、税金や社会保険の未納、虚偽申請などがある場合には、審査に影響することがあります。
問題がある場合には、事情を丁寧に整理し、必要な説明資料を準備することが重要です。
こんな方におすすめです
- 永住者・特別永住者と結婚し、日本で一緒に暮らしたい方
- 海外にいる配偶者を日本に呼び寄せたい方
- 日本国内で別の在留資格から変更したい方
- 更新手続きをしたい方
- 自分のケースで申請が可能か知りたい方
- 過去に不許可となり、再申請を検討している方
永住者の配偶者等ビザ申請サポート料金
| 申請内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 143,000円～ |
| 在留資格変更許可申請 | 143,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 | 66,000円～ |
| 不許可になったことがある案件 | 187,000円～ |
※上記は税込表示です。
※上記金額は実費別の基本料金です。
※申請内容、必要書類の量、案件の難易度、過去の申請履歴等により、別途お見積りとなる場合があります。
※初回相談は無料です。
- 在留資格の許可・不許可は、出入国在留管理庁の審査により決定されるため、許可を保証するものではありません。
- 必要書類や審査内容は、申請人の国籍、婚姻状況、収入状況、在留歴等により異なります。
- 実費（収入印紙代、証明書取得費、翻訳費、郵送費等）は別途発生する場合があります。
NVSの永住者の配偶者等ビザ申請サポート内容
1. お問い合わせ・初回相談
まずは、お電話・メール・お問い合わせフォームよりご相談ください。
現在の在留状況や婚姻状況、ご不安な点などをお伺いし、必要な手続きの方向性をご案内します。
2. 申請方針のご提案
お客様の状況に応じて、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 必要に応じた補足資料の提出方針
など、適切な進め方をご案内いたします。
3. 必要書類のご案内・収集サポート
申請人側・配偶者側で準備すべき書類を整理し、漏れがないようサポートします。
主な書類の例
- 申請書
- 写真
- 結婚証明書
- 婚姻届受理証明書
- 住民票
- 課税証明書・納税証明書
- 身元保証書
- 質問書
- 夫婦の交流が分かる写真
- SNS記録、通話記録などの補足資料
4. 申請書類作成サポート
必要に応じて、説明文や補足資料の整理も含めて、申請内容がわかりやすく伝わるようサポートいたします。
日本語が不安な方にも、できるだけわかりやすくご案内します。
5. 提携行政書士による申請取次
弊社と提携する行政書士が、出入国在留管理局への申請取次に対応いたします。
ご本人の負担をできるだけ減らしながら、手続きを進められるようサポートします。
6. 追加資料・審査対応サポート
審査中に追加資料の提出や説明を求められた場合も、担当行政書士と連携しながら対応いたします。
7. 許可後のご案内
許可後は、在留カードまたは在留資格認定証明書等の受取りについてご案内いたします。
今後の更新や生活手続きについても、必要に応じてご説明いたします。