永住権を取得する

永住権の取得

日本に永住できる権利を取得する場合

永住権とは
永住権取得の要件
永住権申請サポート内容
永住権申請サポート料金

1. 永住権とは

永住権とは、外国人が在留期間の制限を受けることなく、日本に長期的・安定的に居住できるようになる資格のことをいいます。

永住権を取得しても、国籍は母国のままであり、日本国籍を取得する帰化とは異なります。
現在の国籍を維持したまま、日本で継続して生活しやすくなる点が大きな特徴です。

＜永住権取得のメリット＞

永住権を取得することにより、以下のようなメリットがあります。

ビザ更新手続きが不要になる
仕事の内容に制限がなくなる
日本人に近い安定した在留資格となる
住宅ローンや各種契約の審査で有利になる場合がある

など

＜永住権取得の特例＞

日本人、永住者または特別永住者の配偶者や子である場合には、特例として、通常の永住申請に比べて一部要件が緩和されることがあります。

たとえば、一般的な永住申請では長期間の在留実績が求められますが、配偶者等の立場にある方については、一定の条件を満たすことで特例的に申請が可能となる場合があります。

2. 永住権取得の要件

永住権の取得には、主に以下の要件を満たすことが必要です。

・素行が善良であること

法律や法令に違反しておらず、日常生活においても社会的に問題のない生活を送っていることが求められます。

単に前科や処罰歴がないというだけでなく、以下のような点も審査対象となります。

納税義務をきちんと果たしていること
年金や健康保険料等の公的義務を適正に履行していること
入管への各種届出を期限内に適切に行っていること

・安定した生活を送るための資産または技能を有すること

将来にわたり、日本で安定した生活を送ることができるだけの収入、資産、または技能が必要です。

なお、審査では本人だけでなく世帯全体の収入状況が考慮されることもあります。

・その者の永住が日本国の利益になると認められること

永住が日本社会にとって適当であると認められる必要があります。

一般的には、以下のような点が見られます。

原則として一定年数以上継続して日本に在留していること
現在の在留資格や在留状況に問題がないこと
公的義務をきちんと履行していること
現在有している在留資格について、一定の安定性が認められること

3. 永住権申請サポート内容

① 電話・メールでのお問い合わせ

まずはお問い合わせ内容をもとに、お客様の現在の状況、不安な点、これまでの在留状況などを丁寧にお伺いします。

永住申請は、在留歴や納税状況、家族構成、仕事の状況などによって必要書類や注意点が変わるため、最初の確認がとても重要です。

不明点がある場合も、できる限りわかりやすくご案内いたしますので、安心してご相談ください。

② 具体的なコンサルティング

お客様それぞれの事情に応じて、最適な申請方法や進め方をご提案いたします。

たとえば、

今の時点で申請が可能か
どの書類を重点的にそろえるべきか
過去の転職、離職、納付遅れなどがどのように影響するか
特例要件に該当するか

といった点を確認しながら、申請に向けた方針を整理していきます。

③ 申請書類の作成サポート

永住申請では、多くの書類を正確にそろえ、内容に矛盾がないように整えることが重要です。

当社では、お客様からお伺いした内容をもとに、必要書類の整理や作成サポートを行います。

日本語での書類準備に不安がある方にも、できる限り丁寧にご説明しながら進めてまいりますので、お気軽にご相談ください。

④ 入国管理局への申請代行

弊社と提携している行政書士が、入国管理局への申請取次を行います。

ご本人が平日に何度も入管へ足を運ぶ負担を軽減し、スムーズに申請を進められるようサポートいたします。

⑤ 許可取得後のご案内

審査が完了し、永住許可が下りた後は、今後の流れについてご案内いたします。

また、申請後に入国管理局から追加資料の提出や事情説明を求められた場合には、担当行政書士が対応し、必要に応じて補足説明を行います。

4. 永住権申請サポート料金

永住権の新規取得	440,250円～
過去に不許可になった案件の再申請	550,000円～

上記は、すべて税込料金です。

また、上記料金は実費別の基本料金となります。
申請内容、難易度、必要書類の量、過去の在留歴や不許可歴の有無によっては、追加料金が発生する場合があります。

お問い合わせ・初回相談は無料です。
料金の詳細やサポート内容については、どうぞお気軽にお問い合わせください。

補足事項

永住許可申請が許可される場合の入管手数料は10,000円です。
永住申請の標準処理期間は、出入国在留管理庁の案内では6か月です。
実際の審査期間や必要書類は、在留資格や家族状況、職歴、納税状況等により異なります。