短期滞在ビザが必要な国／地域について
短期滞在ビザが必要な国とは
日本と査証免除協定を締結していない国・地域の方、または査証免除の対象条件を満たさない方が日本に入国する場合、短期滞在ビザの取得が必要です。
短期滞在ビザの主な目的には、以下のようなものがあります。
短期滞在ビザの申請では、日本側の招へい人や身元保証人など、日本国内の協力者が必要となる場合があります。
その場合、日本に住む協力者が必要書類を日本で準備し、申請者の居住国へ送付します。申請者本人は、自国側で必要な書類を揃え、日本側書類と合わせて現地の日本国大使館・総領事館または指定代理申請機関を通じて申請します。
1. 短期滞在ビザが必要となる主な国／地域
短期滞在ビザが必要となる主な国／地域の例は、以下のとおりです。
| 区分 | 主な国・地域 |
|---|
| 一般的に短期滞在ビザ申請が必要となる主な例 | ロシア、中国、フィリピン、インド、ウクライナ など |
| 条件により査証免除または取扱いが異なる例 | タイ、マレーシア、インドネシア、ペルー など |
※ ビザ要否は、国籍、旅券の種類（IC旅券等）、居住地、渡航目的、申請時点の制度によって異なります。
※ 最新情報は必ず外務省および居住地を管轄する日本国大使館・総領事館の案内をご確認ください。
2. 国別の取扱いのポイント
| 国・地域 | 一般的な取扱いの目安 |
|---|
| ロシア | 短期滞在ビザ申請が必要 |
| 中国 | 短期滞在ビザ申請が必要 |
| フィリピン | 短期滞在ビザ申請が必要 |
| インド | 短期滞在ビザ申請が必要 |
| ウクライナ | 短期滞在ビザ申請が必要 |
| タイ | 一定条件を満たす場合、短期滞在で査証免除 |
| マレーシア | 一定条件を満たす場合、短期滞在で査証免除 |
| インドネシア | 事前登録済IC旅券等、一定条件で査証免除 |
| ペルー | 査証免除の取扱いあり。ただし外務省は事前の査証取得を勧奨 |
3. ロシア国籍の方の場合
日本側で準備する主な書類
| 書類名 |
|---|
| 身元保証書 |
| 招へい理由書 |
| 招へい経緯書（必要に応じて） |
| 申請人名簿（2名以上が来日する場合） |
| 滞在予定表 |
| 会社・団体概要説明書（短期商用等の場合） |
| 所得課税証明書 |
| 確定申告書の写し（個人事業主の場合） |
| 預金残高証明書 |
| 住民票 |
| 在職証明書 |
| 戸籍謄本 |
| 交友関係証明資料（写真・手紙・メッセージ履歴等） |
| パスポートの写し |
| 在留カードの写し |
| その他補足説明資料 |
申請者本人が準備する主な書類
| 書類名 |
|---|
| ビザ申請書（査証申請書） |
| 写真（6か月以内に撮影したもの） |
| 有効なパスポート |
| 往復航空便予約確認書または日程資料 |
| 親族関係を証明する資料（親族訪問の場合） |
| 所得証明書または預金通帳・納税証明書等（親族訪問・知人訪問の場合） |
| 知人関係証明資料（写真・手紙・メッセージ履歴等） |
| 在職証明書（身元保証人を立てない場合） |
| 渡航費用支弁能力を証する資料（身元保証人を立てない場合） |
4. 中国国籍の方の場合
日本側で準備する主な書類
| 書類名 |
|---|
| 身元保証書 |
| 招へい理由書 |
| 招へい経緯書（必要に応じて） |
| 申請人名簿（2名以上が来日する場合） |
| 滞在予定表 |
| 会社・団体概要説明書（短期商用等の場合） |
| 所得課税証明書 |
| 確定申告書の写し（個人事業主の場合） |
| 預金残高証明書 |
| 住民票 |
| 在職証明書 |
| 戸籍謄本 |
| 交友関係証明資料（写真・手紙・メッセージ履歴等） |
| パスポートの写し |
| 在留カードの写し |
| その他補足説明資料 |
申請者本人が準備する主な書類
| 書類名 |
|---|
| ビザ申請書（査証申請書） |
| 写真（6か月以内に撮影したもの） |
| 本人のパスポート |
| 親族関係公証書（親族訪問の場合） |
| 戸口簿の写し |
| 居住証または暫住証の写し（戸口簿記載地以外に居住している場合） |
| 在職証明書（短期商用等の場合） |
| 所属先の営業許可証の写し（短期商用等の場合） |
| 所属先の批准書の写し（合弁会社の場合・短期商用等の場合） |
5. フィリピン国籍の方の場合
日本側で準備する主な書類
| 書類名 |
|---|
| 身元保証書 |
| 招へい理由書 |
| 招へい経緯書（必要に応じて） |
| 申請人名簿 |
| 滞在予定表 |
| 会社・団体概要説明書（短期商用等の場合） |
| 所得課税証明書 |
| 確定申告書の写し（個人事業主の場合） |
| 預金残高証明書 |
| 住民票 |
| 在職証明書 |
| 戸籍謄本 |
| 交友関係証明書類（写真・手紙・メッセージ履歴等） |
| パスポートの写し |
| 在留カードの写し |
| その他補足説明資料 |
申請者本人が準備する主な書類
| 書類名 |
|---|
| ビザ申請書（査証申請書） |
| 写真（6か月以内に撮影したもの） |
| 本人のパスポート |
| PSA発行の出生証明書 |
| PSA発行の婚姻証明書（既婚者の場合） |
| 所得証明書または預金通帳・納税証明書等（親族訪問・知人訪問の場合） |
| 知人関係証明資料（写真・手紙・メッセージ履歴等） |
| 在職証明書（短期商用等の場合） |
| 渡航費用支弁能力を証する資料（短期商用等の場合） |
6. 申請にあたっての注意点
- 必要書類は、渡航目的（観光・親族訪問・知人訪問・短期商用等）や申請人の事情によって異なります。
- 居住地を管轄する日本国大使館・総領事館や、指定代理申請機関の案内が優先されます。
- 書類に不備がある場合、追加資料の提出を求められることがあります。
- 観光目的の短期滞在一次査証については、対象国・地域や居住地によってJAPAN eVISAが利用できる場合があります。
- ただし、親族訪問・知人訪問・短期商用等は、観光用eVISAとは別の取扱いになるため、必ず事前に確認が必要です。
7. 最新情報の確認先
- 外務省「査証免除国・地域（短期滞在）」
- 外務省「査証（ビザ）」
- 外務省「中国国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合」
- 外務省「フィリピン国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合」
- 外務省「JAPAN eVISA（電子ビザ）の運用開始について」