国際結婚の手続き
日本で国際結婚をする場合
- 国際結婚とは
- 国際結婚の要件
- 国際結婚手続きサポート内容
- 国際結婚手続きサポート料金
1. 国際結婚とは
国際結婚とは、国籍の異なる当事者同士が婚姻することをいいます。
ここでは、日本で婚姻届を提出して国際結婚を成立させる場合についてご説明します。
国際結婚では、日本人同士の婚姻とは異なり、日本の法律だけでなく、外国人配偶者の本国法も関係してきます。
そのため、必要書類や手続きの進め方は、相手方の国籍や現在の居住地によって異なります。
また、婚姻の手続き自体は市区町村役場で行うものであり、在留資格（配偶者ビザ等）の手続きとは別です。
婚姻成立後に日本で一緒に暮らす場合には、別途、在留資格の手続きが必要になることがあります。
2. 国際結婚の要件
日本で国際結婚をする場合、婚姻の成立要件は各当事者の本国法に従って判断されます。
一方で、日本で婚姻届を出す場合の方式は日本法によります。
つまり、
- 日本人については日本の法律上、結婚できる状態であること
- 外国人についてはその人の本国法上、結婚できる状態であること
- そして日本の方式に従って婚姻届を提出すること
が必要になります。
日本人における主な婚姻要件
- お互いに婚姻意思があること
- 男女ともに18歳以上であること
- 重婚に当たらないこと
- 近親婚など、日本法上禁止される関係に当たらないこと
- 戸籍法に従って、適式に婚姻届を提出すること
- 日本方式で婚姻する場合、成年の証人2名の署名があること
2026年現在の重要なポイント
- 婚姻可能年齢は男女とも18歳です
- 未成年者の婚姻に関する親の同意を前提とした旧説明は現在の制度に合いません
- 女性の再婚禁止期間は2024年4月1日に廃止されています
外国人配偶者について
外国人が日本で婚姻届を出す場合、通常はその方が本国法上婚姻可能であることを示すために、
婚姻要件具備証明書とその日本語訳の提出が求められます。
ただし、国によっては婚姻要件具備証明書を発行していない場合もあります。
その場合には、宣誓書、出生証明書、パスポート、国籍証明書、本国法の写しなど、代替書類の提出を求められることがあります。
注意点
- 必要書類は国籍によって大きく異なります
- 書類が外国語の場合は、日本語訳が必要です
- 翻訳者は本人でも差し支えない場合がありますが、訳者名の記載が必要です
- 日本で婚姻が成立しても、相手国側で別途登録や届出が必要な場合があります
3. 国際結婚手続きサポート内容
① 電話・メールでのお問い合わせ
まずは、お問い合わせ内容をもとに、お客様の現状やご希望をお伺いします。
国際結婚の手続きは、
- 相手の国籍
- 日本在住か海外在住か
- 先に日本で手続きするか、海外で手続きするか
- 配偶者ビザ申請まで希望するか
によって進め方が変わるため、最初の整理が非常に重要です。
不明点がある場合も、できる限りわかりやすくご案内いたします。
② 具体的なコンサルティング
お客様お一人おひとりの状況に応じて、最適な手続きの流れをご提案いたします。
たとえば、
- 日本方式で婚姻するべきか
- 先に外国側で婚姻するべきか
- どの書類をどこで取得するか
- 婚姻要件具備証明書が出ない国の場合に何を準備するか
- 婚姻後に必要となる在留資格手続きの有無
などを整理しながら進めます。
③ 書類準備・作成サポート
国際結婚では、婚姻届そのものだけでなく、国籍証明書類、婚姻要件具備証明書、日本語訳文など、複数の書類が必要になることがあります。
当社では、必要書類の確認、取得方法のご案内、記載内容のチェック、日本語訳の整え方など、提出前の準備を丁寧にサポートいたします。
日本語に不安がある方にも、できるだけわかりやすくご説明いたします。
④ 市区町村役場への提出サポート
国際結婚の手続きは、入国管理局ではなく市区町村役場の戸籍窓口で行います。
当社では、婚姻届提出前の最終確認や、必要に応じた提出方法のご案内、受理後に必要となる証明書取得の流れなどをサポートいたします。
※婚姻後に配偶者ビザや在留資格変更が必要な場合は、別途その手続きのサポートも可能です。
⑤ 婚姻成立後のご案内
婚姻届が受理された後は、必要に応じて以下のようなご案内を行います。
- 婚姻届受理証明書の取得
- 相手国側への婚姻登録・報告の要否確認
- 氏の変更手続きに関する案内
- 配偶者ビザ・在留資格変更・在留資格認定証明書交付申請等の今後の流れ
婚姻成立後の手続きまで見据えて、継続的にサポートいたします。
4. 国際結婚手続きサポート料金
国際結婚手続きサポート
106,750円～
上記は、すべて税込表示です。
また、上記料金は実費別の基本料金となります。
申請内容、国籍、必要書類の量、翻訳の有無、認証手続の要否、婚姻後の在留資格手続きの有無などによって、追加料金が発生する場合があります。
お問い合わせ・初回相談は無料です。
料金の詳細やサポート内容については、お気軽にお問い合わせください。
補足事項
- 日本での国際結婚手続きは、市区町村役場への婚姻届提出が基本です
- 入国管理局で行うのは婚姻手続きそのものではなく、婚姻後の在留資格手続きです
- 外国人配偶者の必要書類は、国籍・発行国・自治体運用によって異なります
- 婚姻要件具備証明書が出ない国では、代替資料の提出が必要になることがあります
- 外国語書類には、原則として日本語訳が必要です
参考情報（2026年現在）
- 法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」
- 法務省「成年年齢の引下げQ&A」
- 法務省「民法等の一部を改正する法律について」
- 外務省「戸籍・国籍関係届の届出について」