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一般的な就労

一般的な就労

就業（就労）ビザとは

就業（就労）ビザとは、外国人の方が日本で一定の専門的・技術的な業務に従事するために必要となる在留資格の総称です。
一般的には「就労ビザ」と呼ばれることが多いですが、正式には活動内容に応じた在留資格を取得する必要があります。

NVSでは、日本で働きたい外国人の方や、外国人材の受入れを検討している企業様に向けて、就業（就労）ビザに関するご相談から申請サポートまで、幅広く対応しております。

対象となる主な在留資格には、以下のようなものがあります。

  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 介護

それぞれ活動内容や必要書類、審査のポイントが異なるため、申請前にご自身の状況に合った在留資格を正しく確認することが重要です。

就業（就労）ビザ取得の主な要件

就業（就労）ビザの取得には、申請する在留資格の種類によって個別の要件があります。
ただし、一般的には以下のような点が重要になります。

1. 従事する業務内容が在留資格に合っていること

就職先で行う予定の仕事内容が、申請する在留資格の活動内容に該当している必要があります。
たとえば、「技術・人文知識・国際業務」の場合は、専門知識や語学力、企画・開発・通訳翻訳・営業・経理など、一定の専門性が求められる業務であることが重要です。

2. 学歴・職歴・資格等が業務内容と関連していること

申請する在留資格によっては、大学卒業や専門学校卒業、一定年数以上の実務経験、国家資格などが必要となる場合があります。
学歴や職歴があっても、実際の業務内容との関連性が弱い場合には注意が必要です。

3. 受入れ機関・雇用先に安定性や適正性があること

勤務先の会社や団体についても、事業内容、経営状況、雇用条件、業務実態などが確認されます。
特に新設法人や小規模事業者の場合は、事業の継続性や採用の必要性をより丁寧に説明することが大切です。

4. 報酬が適正であること

外国人の方が受ける報酬は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等額以上であることが求められます。
給与が相場より著しく低い場合などは、審査上不利になる可能性があります。

5. 書類内容に整合性があること

雇用契約書、会社案内、理由書、学歴や職歴を証明する書類などの内容に矛盾がないことが大切です。
仕事内容、学歴、職歴、採用理由などに一貫性があるかどうかは、審査において重要なポイントになります。

このような方におすすめです

  • 日本で初めて働くために就労ビザを取得したい方
  • 留学から就職へ切り替えたい方
  • 転職に伴い在留資格変更や更新が必要な方
  • 自分がどの在留資格に該当するか分からない方
  • 過去に不許可となったことがあり、再申請を検討している方
  • 外国人材を採用したい企業ご担当者様

NVSの就業（就労）ビザ申請サポート内容

1. お問い合わせ・初回相談

まずは電話・メール・お問い合わせフォームよりご相談ください。
現在の在留状況、学歴、職歴、就職先の情報、ご不安な点などをお伺いし、必要となる手続きの方向性をご案内いたします。

初めて申請される方にもわかりやすく、丁寧にご説明いたします。

2. 在留資格の確認・申請方針のご提案

お客様のご経歴や就職予定先、予定業務の内容を確認し、どの在留資格で申請するのが適切かを整理します。
申請にあたって問題となりそうな点がある場合は、事前にリスクや対応方針をご案内いたします。

3. 必要書類のご案内・収集サポート

申請内容に応じて、必要となる書類をご案内いたします。
会社側で用意する資料と本人側で準備する資料を整理し、漏れがないようサポートいたします。

主な書類の例

  • 申請書
  • 写真
  • パスポート・在留カードの写し
  • 履歴書
  • 卒業証明書・成績証明書
  • 在職証明書・職歴証明書
  • 雇用契約書
  • 会社案内
  • 決算書・登記事項証明書
  • 理由書・業務内容説明資料　など

4. 申請書類作成サポート

申請書だけでなく、必要に応じて理由書や補足資料の作成についてもサポートいたします。
お客様の状況が入管に正しく伝わるよう、内容を整理しながら申請準備を進めます。

日本語での対応が不安な方にも、できるだけわかりやすくご説明いたします。

5. 提携行政書士による申請取次

弊社と提携する行政書士が、申請取次に対応いたします。
申請内容に応じて、出入国在留管理局への提出までサポートいたします。

6. 追加資料・審査対応サポート

審査の途中で、追加資料の提出や説明が求められることがあります。
その場合も、担当行政書士と連携しながら、必要な対応を進めます。

7. 許可後のご案内

許可後は、在留カードや在留資格認定証明書等の受取り手続きについてご案内いたします。
必要に応じて、今後の更新や転職時の注意点についてもご説明いたします。

就業（就労）ビザ申請サポート料金

申請内容料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請165,500円～
在留資格変更許可申請165,500円～
在留期間更新許可申請77,000円～
転職などで前回の申請内容に変更を伴う場合154,000円～
不許可になったことがある案件242,000円～

料金に関するご案内

  • 上記はすべて税込表示です。
  • 上記金額は、すべて実費別の基本料金です。
  • 申請内容、難易度、必要書類の量、過去の申請状況等により、別途料金が発生する場合があります。
  • 詳細なお見積りは、ヒアリング後にご案内いたします。
  • 初回相談・お問い合わせは無料です。

よくあるご相談

  • 日本の会社から内定をもらったが、どの在留資格で申請すればよいか分からない
  • 留学ビザから就労ビザへ変更したい
  • 学歴と仕事内容の関連性に不安がある
  • 転職したが、在留資格の手続きが必要か知りたい
  • 以前に不許可となったため、再申請を相談したい
  • 企業として外国人を採用したいが、必要書類が分からない

注意事項

  • 必要書類や審査内容は、申請する在留資格、申請人の経歴、雇用先の状況等により異なります。
  • 実費（収入印紙代、証明書取得費、翻訳費、郵送費等）は別途発生。

公的情報

制度整理のベースは、出入国在留管理庁の在留資格一覧・各申請手続ページです。