FAQ

設立方法によって異なります：

• 郵送完結プラン：日本での書類準備（1〜2週間）、国際郵送（3〜7日）、ジョージアでの登記（2〜3日）を含めて、合計1.5〜2ヶ月程度が目安です。
• 現地サポートプラン：必要書類をご持参いただければ、即日〜数日で法人設立が完了します。

ジョージアではLLC（有限責任会社）が最も一般的です。その他、株式会社、個人事業主など、お客様のビジネスモデルに応じて最適な形態をご提案いたします。

IT関連事業の場合は、IT Virtual Zone法人の設立もサポートしています（国外源泉所得0%の税制優遇）。

ジョージアのLLCの場合、最低資本金は1 GEL（約55円）と非常に低く設定されています。実質的に資本金の制約はほとんどありません。

居住取締役は不要です。日本在住のまま取締役・株主になることが可能です。

必要に応じて、ノミニーDirector（名義取締役）の提供も可能です。現地での形式的な取締役が必要な場合にご利用いただけます。

万が一、政府機関による審査で法人設立が承認されなかった場合、前払い金から実費（翻訳費用、郵送費用等）を差し引いた金額をご返金いたします。
ただし、お客様の書類不備や虚偽申告による場合は返金対象外となります。

主な維持費用は以下の通りです：

• 法定住所維持費：300 USD/年（2年目以降。初年度は設立料金に含まれます）
• 年次決算報告書作成：別途お見積もり（事業規模により変動）
• ゼロ申告の場合：別途お見積もり

事業実態がない場合でも年次報告義務があり、決算費用が発生します。

以下の主要銀行に対応しています：

• Bank of Georgia
• TBC Bank
• CREDO Bank
• Pave Bank（デジタルバンク・カード発行なし）

お客様のニーズに応じて最適な銀行をご提案いたします。

銀行の審査状況によりますが、通常2〜3週間が目安です。場合によっては1週間程度で完了することもあります。
現地サポートをご利用の場合、手続きがよりスムーズに進む傾向があります。

はい、可能です。ただし、非居住者の場合、以下の条件があります：

• 法人口座：ジョージア国内での事業活動が必要（オフィス賃貸契約、取引先契約書などの証明）
• デジタルバンク（Pave Bank）：事業活動の証明が不要な場合があります

詳しい条件については、無料相談でご確認ください。

万が一、銀行側の審査により口座開設が承認されなかった場合、前払い金から実費（翻訳費用・郵送費用等）を差し引いた金額をご返金いたします。
ただし、お客様の書類不備や虚偽申告による場合は返金対象外となります。

郵送完結プランの場合：

• 前払い：費用の50%
• 完了後：残り50%

現地サポートプランの場合：

• 当日：全額お支払い

分割払いにより、リスクを抑えてご利用いただけます。

基本的に追加費用は発生しませんが、以下の費用は別途必要です：

• アポスティーユ認証費用：日本国内で取得する場合の実費
• 国際郵送料：実費
• 銀行の口座維持手数料：各銀行の規定による

詳細はお見積もり時にご説明いたします。

セットプランは、法人設立（3,000 USD）と法人口座開設（2,000 USD）を同時に行うことで、合計5,000 USDが4,000 USDになり、1,000 USDお得です。
また、手続きの重複を省き、期間も短縮できるため、ほとんどのお客様がセットプランを選択されています。

公印確認、アポスティーユは、どちらも日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。

外国での各種手続き（婚姻・離婚・出生、査証取得、会社設立、不動産購入など）のために日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先機関から外務省の証明を取得するよう求められた場合、また日本にある提出先国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）取得に際して要求された場合に必要になります。

アポスティーユとは？
「外国公文書の認証を不要とする条約（略称：認証不要条約）」（1961年10月5日のハーグ条約）に基づく付箋（＝アポスティーユ）による外務省の証明のことです。提出先国はハーグ条約締約国のみです。アポスティーユを取得すると日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。
ジョージアはハーグ条約締約国ですので、アポスティーユ認証で手続きが可能です。

公印確認が必要な場合
提出先国がハーグ条約締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合があります。事前に提出先または日本にある提出先国の大使館・（総）領事館にご確認ください。ハーグ条約に加入していない国へ提出する公文書の証明は全て公印確認となります。

はい、外務省で取得可能です。お客様ご自身で取得する必要があります。

アポスティーユ取得の流れ

1. 公証役場でパスポートコピーと委任状の認証を受ける
2. 外務省でアポスティーユ認証を取得する（窓口または郵送）
3. 認証済み書類を当社へ郵送

取得方法については詳しくご案内いたしますので、ご安心ください。

必要な委任状は当社で即日作成いたします。お客様は日本の公証役場でご署名・認証いただくだけで結構です。
委任状の内容や手続きについても詳しくご説明いたします。

弊社で事前確認を行いますので、郵送前に不備を防ぐことができます。
万が一不備があった場合は再提出をお願いすることがありますが、その際も詳しくサポートいたします。

郵送サポートの場合は必須です。ジョージアの法律上、法人登記には現地の正式な住所が必要です。現地に実際のオフィスをお持ちの場合はその住所を使用できます。

バーチャルオフィス費用

• 初年度：設立サポート料金に含まれています
• 2年目以降：年間300 USDの維持費が発生

はい、すべてのサービスで日本語対応が可能です。日本人スタッフまたは日本語が堪能な現地スタッフが対応いたしますので、言語の心配は不要です。

はい、口座開設後も以下のサポートを提供しています：

• 運用に関するご相談
• トラブル対応
• 税務・会計の基本アドバイス
• 追加サービスのご案内

別途費用が発生する場合もございますので、詳細はお問い合わせください。

はい、税務・会計サポートも提供しています：

• 会計コンサルティング：500 GEL（会計士による操作説明・1件の申告書提出含む）
• ビデオマニュアル：200 GEL（動画による自己申告用ガイド）
• 単発申告代行：250 GEL（契約なしの都度対応）
• 年次決算報告書作成：別途お見積もり

日本の個人事業主の場合、基本的には「個人」プランで対応可能です。
ただし、ジョージアで法人設立を予定している場合や、法人名義での口座が必要な場合は「法人」プランをご選択ください。
詳しくは無料相談でご相談ください。

はい、設立年度から年次財務報告義務があります。事業実態がない場合でも、ゼロ申告として決算報告書の作成・提出が必要です。
年次財務報告は全法人必須です。怠ると罰則の可能性がありますので、ご注意ください。