ジョージアで法人設立する6つのメリット
法人税0%
配当が出なければ課税なし。 内部留保時も非課税で資産を効率的に蓄積できます。
資本金不要
最低資本金はわずか1 GEL（約55円）。 初期費用を抑えて法人設立が可能です。
現地パートナー不要
ジョージア国籍の共同設立者や 現地パートナーは一切不要です。
オフィス不要
バーチャルオフィスで登記可能。 IT事業で条件を満たせば消費税も免税になります。
年次更新不要
事業登録後の年次更新は不要。 事業を行わなくなっても問題ありません。
現地滞在不要
委任状によるリモート設立が可能。 郵送だけで全ての手続きが完結します。
ご利用料金
郵送完結プラン
形態・期間により変動
- 全て郵送・オンラインで完結
- 日本から設立手続き可能
- 委任状を即日作成
- 書類の翻訳・提出を代行
- 登記完了後に書類を国際郵便で配送
- アフターサポート付き
お支払い方法
半額前払い、設立完了後に残金をお支払い
現地サポートプラン
当日全額お支払い
- 現地で直接サポート
- ロシア語・ジョージア語対応
- 日本人スタッフが同行
- 当日に法人設立完了
- スピーディーな手続き
- 現地での疑問を即座に解決
手続きの流れ
日程調整 → 必要資料を現地持参 → 日本人スタッフと合流して手続き → 当日設立完了
アポスティーユ代行オプション
+800 USDで、アポスティーユ認証の取得を代行いたします。お客様の手間を大幅に削減できます。
法人設立の流れ（郵送完結）
期間目安: 約1〜2ヶ月
お問い合わせ
会社名、代表者名、事業内容など 必要項目を決定します。
ヒアリング＆見積もり
ご希望の形態で期間・ 費用をご提案いたします。
準備と手続き開始
日本とジョージア間で郵送による やり取りを開始します。
料金半額前払い
確定後、料金の半額を前払いいただきます。
法人設立完了
登記書類、銀行口座情報、 トークンなどを国際郵便で送付します。
残金のお支払い
設立完了後、残金をお支払いいただきます。 運営サポートも別途ご相談可能です。
必要書類チェックリスト
必要な書類
- アポスティーユ認証済みパスポートコピー（有効期限6ヶ月以上）
- アポスティーユ認証済み委任状（当社で即日作成可能）
- 印鑑証明書（必要な場合のみ）
- 法人登記簿謄本（法人出資の場合）
アポスティーユ認証について
アポスティーユは、日本の公文書に対する外務省の証明です。ジョージアはハーグ条約締約国のため、アポスティーユ認証が有効です。
取得の流れ: 公証役場で書類を認証 → 外務省でアポスティーユ取得 → 当社へ郵送
当社では+800 USDでアポスティーユ取得代行サービスも提供しております。
ジョージア進出サポートの詳細
| STEP | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| STEP 1 | お問い合わせ・ヒアリング | 会社名、役員構成、株主情報、 事業内容を日本語で確認。必要事項は弊社準備リストで提供します。 |
| STEP 2 | 法人設立手続き | ジョージア公的システムで登記。 日本人スタッフまたは現地専門家が代行します。 |
| STEP 3 | ノミニーDirector／秘書の提供 | 形式的取締役や現地責任者を確保する オプション（必要時のみ）。法的に問題のない枠組みで提供します。 |
| STEP 4 | 事業住所（住所貸し） | ジョージア大手不動産と契約。 法的有効な住所・郵便物受領・行政・銀行手続きに使用可。 初年度は設立サポート料金に含まれ、2年目以降は年間300 USD。 |
| STEP 5 | 銀行口座開設 | 法人口座・個人口座（任意）、 オンラインバンキング登録、必要書類案内、現地同行・オンライン対応。 |
設立期間の目安
合計目安: 1.5〜2ヶ月
- 日本側書類準備〜アポスティーユ取得: 1〜2週間
- 国際郵送: 3〜7日
- ジョージア登記申請: 2〜3日
- 銀行口座開設: 2〜3週間
※ 政府機関の審査状況や国際情勢により期間が延長する場合があります。
重要事項・注意点
ご注意ください
- 政府手数料・銀行手数料は変動する可能性があります
- 法人形態・出資者構成により追加費用が発生する場合があります
- 銀行審査で不承認となる可能性があります（審査結果により返金対応）
- 国際情勢により手続き期間が延長する場合があります
- 非居住者の場合、追加条件が課される場合があります
よくある質問
Q: アポスティーユは自分で取得できますか？
A: はい、可能です。外務省で取得できます。ただし、当社では+800 USDで代行サービスも提供しております。
Q: 郵送サポート時はバーチャルオフィスが必須ですか？
A: はい、法定住所として必須です。初年度は設立サポート料金に含まれており、2年目以降は維持費300 USD/年となります。
Q: 書類に不備があった場合はどうなりますか？
A: 事前に十分な確認を行いますので、不備が発生するケースは稀です。万が一不備があった場合は、再提出をお願いすることがあります。
無料相談・お見積もり受付中
ジョージアでの法人設立に関するご相談は無料です。
お気軽にお問い合わせください。日本語で対応いたします。