ジョージア進出・移住サポート
シンガポール進出の全てのステップをサポートいたします。
進出で必要となるのは、法人設立、ノミニーDirector選任、秘書役選任、銀行口座設立、住所、ビザ取得、必要に応じた住居契約、が挙げられます。
近年では、日本の所得税・住民税を逃れるためにジョージアへ移住されるケースが多く見受けられます。
ジョージアでは移住ビザやリタイヤメントビザがないので、ジョージアに会社を設立し会社の役員の立場としてビザを取得する方法が一般化しております。
| 進出・移住 | ・法人設立 ・ノミニーDirector ・秘書役 ・その他 |
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住所貸しサービスについて
弊社は、ジョージアの大手不動産会社ともコネクションがあります。
不動産会社とは、住所貸サービス提供について契約書書面を通して正式に許諾を受けておりますので、法的に安定した住所貸サービスを提供しております。
記帳代行・法人税申告・監査サポート
お客様の対応は、日本人による日本語にて行っておりますのでご安心下さいませ。
ジョージアにおいてはお気軽にお任せいただける料金を掲げておりますので是非お問い合わせくださいませ。
| 記帳代行 | 会社の規模に応じた報酬とさせていただいております。 |
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| アドミン代行 | ・給与計算 ・支払管理業務（弊社住所貸を利用し、支払invoiceを月次でまとめ、銀行登録、支払承認を御社に依頼、御社承認のもと決済実行、等御社の必要に応じて取捨選択） ・売上管理業務（弊社住所貸を利用し、売上invoice発行、銀行入金確認、売掛金消込、売掛金未回収リストの提出、等御社の必要に応じて取捨選択） |
| 決算書作成 政府機関への決算登録 株主総会議事録作成 法人税申告 | 報酬に関しましてはお問い合わせくださいませ。 |
| 会計監査 | 弊社と関係するローカル監査事務所で安くすることもできますし、Big4の監査事務所を指名することもできます。 なお、上記の会計業務ではなく、監査を受けることのみの受託もしております。 会社法が改正されまして、2015年7月1日以降開始事業年度より監査対象会社が大幅に減りました。 監査免除会社としてSmall Companyが新たに定義されました。 ・売上高（総収益annual revenue）が10milion SGDを超えないこと ・総資産が10milion SGDを超えないこと ・従業員数が50名を超えないこと |
| 内部監査 監督代行 | 記帳業務を社内で行っている場合、子会社内で経理が完結します。 ただし、形だけのシンガポールCPAによる監査では業務監査的なものはされないので、弊社にて月次で訪問を行い、試算表チェック、売掛金滞留チェック、支払業務チェック等を代行し、御社の内部監査・監督の代行を行っております。 2015年6月以前からの監査免除会社は、私的免除会社（Exempt Private Company：株主が20名以下の個人株主 かつ 売上高が5milion SGDを超えない小規模会社）がありますが、こちらは会社法改正後も存続しております。 |
上場企業向けサービス
連結Package作成、J-sox (3点セット・整備状況・運用状況評価) 作成代行、内部監査代行など、上場企業向けのサービスも行っております。
弊社は公認会計士・税理士と提携して事業を行っているため、日本の金融商品取引法及び会社法に対応しております。
また、大手監査法人出身者により構成されていますので、監査法人対応等をこなすことができます。
| 連結パッケージ作成 | 四半期ごとにお客様のフォームに合せた連結資料を作成いたします。 必要に応じて、日本での対応も行っております。 なお、お客様の連結財務諸表を全て作成することも受託しております。さらに、連結の開示資料一式の作成受託も行っております。 |
|---|---|
| J-sox作成代行 内部監査代行 | RCM・業務フロー図・業務記述書の3点セットの作成、整備状況評価書・運用状況評価書の作成、内部監査の実施代行を行っております。 私どもにて親会社ないしは親会社監査法人と直接に対応しながら作成しますので、シンガポール社に負担をかけることなくJ-soxの整備を行うことができます。 |
日本の企業は、営業マン・技術者は海外駐在に出しますが、管理部門を出す企業は少ないです。
グローバル化の進展に伴い、海外子会社の財務的重要性が高まっています。
そのため、親会社および親会社の監査法人が海外子会社に対して要求する財務・経理水準は高くなってきています。
ところが日系企業の海外駐在者は営業・技術系の方がほとんどで、財務・経理知識が乏しい場合が多く、親会社からの要求は非常に重荷になっています。
場合によっては、慣れない財務・経理の仕事に振り回され、本来の営業・技術の仕事に手が回らないケースも散見されます。
そこを我々職業的専門家が、親会社および監査法人の対応をしながら、連結財務諸表のパッケージを作り、J-soxの整備状況評価・運用状況評価を代行するため、営業・技術系の社員の方々は本来の業務に専念することができます。
経費負担の重い駐在員を増やすことなく、子会社の業務負担を減らし、かつ財務面のレベルが上げることができます。
バックオフィスサポート
ジョージアにおいて管理部門等の間接部門の代わりになるサービスを提供しております。
なお、弊事務所はロシアにもオフィスがあるため、ジョージア語とロシア語・日本語の翻訳・通訳サービスも可能です。
| 給与計算 | ・初期設定（現物給与等ヒアリング） ・給与計算 ・IR8-A（源泉徴収票）作成 ・個人のジョージア所得税申告書作成 |
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| 通訳・翻訳 | ・英語⇔日本語 通訳 ・英語⇔日本語 翻訳 ・ロシア語⇔日本語or英語 通訳 ・ロシア語⇔日本語or英語 翻訳 |