📊 2つの法人形態の比較
ジョージアには一般法人とIT Virtual Zone法人の2種類があります。それぞれの特徴を詳しく解説します。
| 項目 | 一般法人 | IT Virtual Zone法人 |
|---|---|---|
| 会社法 | ジョージア会社法 | ジョージア会社法 |
| 最低資本金 | GEL 1 | GEL 1 |
| 居住取締役 | 不要 | 不要 |
| ローカル株主 | 不要 | 不要 |
| 取締役最低人数 | 1名でOK | 1名でOK |
| 株主最低人数 | 1名でOK | 1名でOK |
| 法人株主の可否 | 可能 | 可能 |
| 設立時のオフィス | 法人設立時にオフィス住所必要。 バーチャルオフィス可能。 | 法人設立時にオフィス住所必要。 バーチャルオフィス可能。 「IT Virtual Zone」という特定の場所があるわけではないので、ジョージア内のどこのオフィスでもOK。 |
| 設立の難易度 | 容易。 現地に行かなくても可能。 | 現地に行かなくても可能。 ※ただし、法人設立後、IT Virtual Zoneの申請が別途必要。 |
| 銀行口座開設 | 他国に比べると容易だが、近年、ジョージア国内での経済活動を行わない業種の口座開設を銀行側が嫌がる傾向あり。 | 他国に比べると容易だが、近年、ジョージア国内での経済活動を行わない業種の口座開設を銀行側が嫌がる傾向あり。 |
| 法人税 | 15% | 国外収益: 0% 国内収益: 15% |
| 会計監査 | 不要 | 不要 |
| 配当課税(源泉徴収) | 5% 法人側が支払い時に源泉徴収して翌月15日までに申請・納付。 | 5% 法人側が支払い時に源泉徴収して翌月15日までに申請・納付。 |
| 付加価値税(VAT) | 18% 毎月翌月の15日までに申請・納付。 | 免除 |
| 個人所得税 | 20% | 20% |
| 申告頻度 | 配当時の法人税・源泉税や付加価値税について毎月必要。 | 配当時の源泉税について毎月必要。 |
| 雇用 | ローカルスタッフ: 可能 外国人: 可能 | ローカルスタッフ: 可能 外国人: 可能 |
💡 一目瞭然!
IT Virtual Zone法人は、一般法人に比べて圧倒的に優遇されており、
法人税率0%(国外収益)、VAT免除であることから
オフショア法人であることがわかります
🖥️ IT Virtual Zone法人とは?
基本要件
IT関連ビジネスであることが必須条件
IT Virtual Zone法人という名前からわかる通り、ITに関わるビジネスである必要があります。そのためジョージア国外で収入を得ている人であれば、ジョージア法人としてIT Virtual Zone法人の設立を考えるというわけです。
認可されるビジネスの種類:
📋 実務上の認可範囲
現地弁護士や会計士と話をしましたところ、実務的には、現状、インターネットに関する事業であれば幅広く認可されているようです。
- ✅ Eコマースでも認可された事例あり
- ✅ オンラインマーケティングに関するコンサル業でも認められる可能性あり
- ✅ ご自身の事業がITに関連しているものであれば、ひとまず現地弁護士に相談されるとよいでしょう
❌ 認可されない事業
ソフトウェア開発をしている法人のみ設立が許可されています。SaaSを含むソフトウェア開発関連の会社のみ、Virtual Zoneの資格を得られるというわけです。それ以外の会社については、法人税0%、VAT0%にはなりません。
⚠️ IT Virtual Zone法人の重要な条件
Virtual Zoneステータスの取得には
事務所とジョージア人IT人材の雇用が必須
📍 1. 物理的なオフィスが必要
Virtual Zoneステータスを取得するためには、ジョージア国内に物理的な施設(オフィス)を持つ必要があります。バーチャルオフィスだけでは不十分です。
👨💻 2. IT分野の資格を持つ現地スタッフの雇用が必須
Virtual Zoneステータスを取得するためには、必ずIT分野の資格をもつ現地スタッフ(ジョージア人)を雇用しなければいけません。
つまり、以下のような状況では不十分です:
❌ フリーランスとして一人で仕事をしている
❌ 外注スタッフを活用しているだけ
❌ IT関係以外の従業員(会計士、アシスタントなど)のみ雇用
💰 3. 雇用に伴うコスト
従業員を雇用する場合、以下のコストが発生します:
- 💵 給与支払い – ジョージア人IT人材の給与
- 📊 所得税の源泉徴収 – 従業員の給料から20%を源泉徴収
- 🏦 年金基金への拠出 – 4%の強制拠出
💡 現実的な課題:
日本人と同じように、ジョージア人は英語が得意ではなく、さらにはGDPの低いマイナーな国に住んでいるエンジニアになります。そのためインド人やフィリピン人に仕事を依頼するときのようにスムーズにビジネスは進まず、言葉は悪いですが、使い勝手の悪い社員を雇うことを強制されます。
💰 ジョージア法人の税金詳細ガイド
📊 一般法人の税制
一般法人にかかる税金
1️⃣ 法人税: 15%
- 対象: すべての収益(国内・国外問わず)
- 税率: 15%
- 課税タイミング: 配当支払い時、または事業に関係のない支出時
2️⃣ 配当課税(源泉徴収): 5%
- 対象: 株主への配当支払い
- 税率: 5%
- 納付: 法人側が支払い時に源泉徴収し、翌月15日までに申請・納付
3️⃣ 付加価値税(VAT): 18%
- 対象: 商品・サービスの販売
- 税率: 18%
- 納付: 毎月翌月の15日までに申請・納付
4️⃣ 個人所得税: 20%
- 対象: 役員報酬、従業員給与
- 税率: 20%
- 納付: 源泉徴収して法人が納付
🌟 IT Virtual Zone法人の税制
IT Virtual Zone法人にかかる税金
1️⃣ 法人税: 国外収益0% / 国内収益15%
- 国外からの収益: 0% ✅
- 国内からの収益: 15%
- メリット: 海外クライアントからの収入は完全非課税
2️⃣ 配当課税(源泉徴収): 5%
- 対象: 株主への配当支払い
- 税率: 5%
- 納付: 法人側が支払い時に源泉徴収し、翌月15日までに申請・納付
- 注意: IT Virtual Zone法人でも配当には課税されます
3️⃣ 付加価値税(VAT): 免除
- 税率: 0% (免除) ✅
- メリット: VAT申告・納付の手間が不要
- これは大きな優遇措置です!
4️⃣ 個人所得税: 20%
- 対象: 役員報酬、従業員給与
- 税率: 20%
- 納付: 源泉徴収して法人が納付
- 注意: 一般法人と同じ税率
⚠️ 重要な注意点
法人税は0%だが、配当や個人所得には課税されます
IT Virtual Zone法人はタックスヘイブンの仕組みの一つになりますが、完全無税にできるわけではないことに注意しましょう。海外源泉の売上については法人税率が0%ですが、配当に対して5%の納税が必要になります。また個人所得税として、20%の税金支払いが必要になります。
個人所得税20%というのは、タックスヘイブンの中ではかなりの高税率に分類されます。もちろん日本に比べると、配当課税が5%であり、個人所得税20%で済むのは圧倒的に優れています。ただオフショア法人の中でも、IT Virtual Zone法人はものすごく税金が低いわけではなく、オフショア法人の中では税率が高めです。
📈 税金の具体例シミュレーション
💼 ケーススタディ: 年間利益1,000万円の場合
一般法人の場合
| 利益 | 10,000,000円 |
| 法人税 (15%) | ▲1,500,000円 |
| 残額 | 8,500,000円 |
| 配当課税 (5%) | ▲425,000円 |
| 個人所得税 (20%) | ▲1,615,000円 |
| 手取り額 | 6,460,000円 |
| 総税負担率 | 約35.4% |
IT Virtual Zone法人
(国外収益)
| 利益 | 10,000,000円 |
| 法人税 (0%) | 0円 ✅ |
| 残額 | 10,000,000円 |
| 配当課税 (5%) | ▲500,000円 |
| 個人所得税 (20%) | ▲1,900,000円 |
| 手取り額 | 7,600,000円 |
| 総税負担率 | 約24% |
差額: +1,140,000円お得!
💡 個人事業主の税金
ジョージアで個人事業主として活動する場合
ジョージアで個人事業主(Individual Entrepreneur)として登録する選択肢もあります。
税制:
- 💰 所得税: 1%または3%(年間売上高により異なる)
- 📊 小規模ビジネス向け: 非常に低い税率
- 📝 簡易的な申告: 法人に比べて手続きが簡単
注意: 個人事業主の場合、国際的な信用度が法人に比べて低く、銀行口座開設やビジネス取引において制限がある場合があります。
🚨 IT Virtual Zone法人のデメリットと代替案
❌ IT Virtual Zone法人の主なデメリット
- 💰 高額な固定費
→ 物理的なオフィス賃料 + ジョージア人IT人材の給与 - 👨💻 使い勝手の悪い人材の強制雇用
→ 英語が得意でない、技術レベルが限定的 - 📊 配当課税5%は残る
→ 完全無税ではない - 💼 個人所得税20%
→ オフショア法人の中では高税率 - 📝 毎月の申告義務
→ 配当支払い月は必ず申告が必要
✅ 推奨される代替案: 他のオフショア法人 + ジョージア居住
💡 より効率的な節税スキーム
推奨される方法:
ジョージア移住(ビザなし1年滞在を繰り返す) + オフショア法人(ジョージア法人以外)
この方法により、東ヨーロッパの国に滞在しながら海外移住節税を行えるようになります。
この方法のメリット:
- ✅ 完全無税が可能 – 配当課税なし、個人所得税なし
- ✅ オフィス不要 – 物理的な事務所を構える必要なし
- ✅ 社員雇用不要 – 無駄な人件費ゼロ
- ✅ 年間更新費用のみ – 35〜45万円程度(実質的な法人税)
- ✅ 国外源泉所得は非課税 – ジョージア居住者の国外所得は無税
🌍 国外源泉所得の取り扱い
ジョージア居住者の国外源泉所得は課税ゼロ
オフショア法人で稼いだお金については、ジョージア国外の国外源泉所得とみなされます。ジョージア居住者の場合、国外源泉所得については無税です。これについては、四大会計事務所も明記しています。
つまり:
- 🌍 ジョージアにビザなしで居住(1年滞在可能)
- 🏢 他国のオフショア法人で収益(法人税0%)
- 💰 その収益をジョージアで受け取る(国外源泉所得として非課税)
- ✅ 結果: 完全無税
⚠️ 会計・税務に関する重要な注意点
専門家への依頼を強く推奨します
📌 注意点1: 法人設立は簡単、でも税務は複雑
ジョージアでの法人設立自体は手続きは非常に簡単で、頑張ればご自身でもできそうなものではありますが、以下の点を考慮すると、初めから専門家に依頼される方が良いかと思います:
- 🔍 IT Virtual Zone等の優遇措置が適用されるかどうかの判断
- 📊 法人設立後に毎月チェックが必要となる配当や付加価値税の申告・納付
- ⚖️ 複雑な税務ルールの正確な理解と適用
📌 注意点2: 「配当するまで非課税」は不正確
インターネット上では「ジョージア法人は配当するまでは非課税」とシンプルに記載されていることが多いですが、実際はもっと複雑です。
法人税が発生する場合:
- ❌ 配当支払い
- ❌ 事業に関係のない支払いや支出
- ❌ 役員への貸付
- ❌ その他、みなし配当と判断される取引
知らず知らずのうちに、本来払わないといけない法人税を払っていなかったというようなこともありえます。ジョージアは1年に一回まとめて決算をして法人税を支払えばOKというものではなく、配当等を支払った月の翌月15日までに支払いが必要です。
📌 注意点3: 他国の税制にも注意
登記国だけでなく、他の国の税制にも注意!
ジョージアのIT Virtual Zone制度やラブアン法人のような低い税率の法人を利用して国際的にビジネスや投資を行う場合、その法人登記国だけでなく、以下の国々の税制も考慮する必要があります:
- 🌍 サービスや商品を提供する先の国
- 💼 投資先の国
- 🏠 役員や株主が居住している国
御社ビジネスの形態によっては、それらの国々においても課税(所得税や消費税等)の対象となる可能性があります。事前に、関係する各国の税の専門家ともご相談いただき、それらの国々での課税についても十分にご理解されておくことが重要です。
🎯 IT事業への優遇税制サポート
当社のIT Virtual Zoneサポート
IT関連の事業を行う場合は、IT Virtual Zoneの申請をご検討いただくとよろしいかと思います。
🌟 IT Virtual Zoneのメリット:
- 💰 節税効果
→ 海外からの収入に関して法人税・付加価値税が免税 - 📊 手間とコストの削減
→ 毎月の税務の手間やコストが下がる(ジョージア法人では原則として毎月配当や付加価値税に関する税の申告が必要)
📋 認可されやすい事業例:
現地弁護士や会計士と話をしましたところ、実務的には、現状、インターネットに関する事業であれば幅広く認可されているようです:
- ✅ アプリ開発
- ✅ ウェブサイト制作
- ✅ システム開発
- ✅ Eコマース – 認可された事例あり
- ✅ オンラインマーケティングコンサル – 認められる可能性あり
💡 ご自身の事業がITに関連しているものであれば、ひとまず現地弁護士に相談されるとよいでしょう。
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